当院は、これまで地方公営企業法の財務規定のみを適用する一部適用でしたが、平成２１年１２月から、組織や職員の身分取扱等を含むすべての規定を適用する全部適用に移行しました。

これは、全国的な医師不足をはじめとして、病院を取り巻く環境が大変厳しい状況になっており、医療制度改正等に迅速に対応し、魅力ある病院とするための措置です。

全部適用に移行しても、加西市直営の公立病院であることに変わりはなく、今の診療内容等が変わることはありません。

移行後は、病院事業に精通し、病院運営に関する広範囲な権限と責任を持つ事業管理者を置き、この事業管理者のもとで自立した公営企業として、地域住民の命と健康を守り、この地域に必要な医療を安定して提供するとともに、これまで以上に医療の質の向上にも努めてまいります。

地方公営企業法は、地方公共団体が運営する企業（病院事業、水道事業など）の組織や財務、これに従事する職員の身分取扱、その他企業の経営の根本基準を定めた法律です。

「地方公営企業法の全部適用」とは、この法律のすべてを適用することで、従来は市長にあった組織、人事などの権限が事業管理者に移行し、病院運営に求められる柔軟性、迅速性に富んだ取り組みが可能となります。

この全部適用の自治体病院は、県内では、市立芦屋病院、市立伊丹病院、赤穂市民病院、宝塚市立病院、高砂市民病院、市立川西病院、三田市民病院、兵庫県立病院などがあります。